鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
体育施設の使用料改定につきましては、これまで、消費税の導入及び税率変更に伴う場合や、設備の新設に伴い、受益者負担の必要性が生じた場合に実施してきております。 具体的には、消費税の導入及び税率変更に伴う使用料改定といたしまして、平成元年度、平成９年度、平成26年度、令和元年度に実施いたしております。
体育施設の使用料改定につきましては、これまで、消費税の導入及び税率変更に伴う場合や、設備の新設に伴い、受益者負担の必要性が生じた場合に実施してきております。 具体的には、消費税の導入及び税率変更に伴う使用料改定といたしまして、平成元年度、平成９年度、平成26年度、令和元年度に実施いたしております。
収入につきましては、企業債や国庫補助金、受益者負担金など、総額14億9,842万5,451円となっております。 支出につきましては、浄化センター施設増設工事などの建設改良費、企業債償還金として総額26億1,732万5,595円となっており、収支不足額の11億1,890万144円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。
使用料の算出に当たりましては、過去３年間の施設の維持管理費の平均値を基に、原価を算出しまして、施設の稼働率、また、受益者負担割合を乗じて算出しております。 算出結果につきましては、ほとんどの施設において現行の使用料を大幅に上回るため、使用料適正化に関する方針に定められた激変緩和措置による、改定前の1.5倍を限度とした使用料として提出をしております。 以上でございます。
次に、２番目の下水道事業の受益者負担金についてであります。 下水道事業は、合併前から各市町村で事業が行われてまいりました。各市町村、その進捗も違って、合併時も全く整備がなされていない町村もありました。温度差も大きくありました。しかし、合併後17年も経過しているのにもかかわらず、受益者負担金が旧市町村で違っていて、まだ統一をされていないという現状がございました。
◆10番（古藤宏治君） それでは、電気料金の受益者負担についてお伺いいたしますけども、農業用水調達に係る電気料について、行政だけではなく、受益者となる農家の負担も発生すると思いますが、農家負担の金額とその徴収方法についてお伺いをいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。
次に、このとくし丸ですが、移動販売、利益が薄いことから受益者負担１品目10円ルールが採用されております。例えば100円の品物を２つ買うと220円ということであります。また、とくし丸のような移動販売を開業するためには、冷凍機付軽トラック320万円、また、その他30万円で350万円の初期投資が要ると言われております。 玄海町では、このとくし丸に補助金を出され、買い物難民対策をされております。
地元の受益者負担金の関係もあると思います。地元の説明の状況はどのような状況なのか、また、今後の計画は何年度に完了するのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 再質疑にお答えいたします。
資本的収入につきましては、企業債、国庫補助金及び受益者負担金など、総額17億1,952万7,000円を、資本的支出につきましては、浄化センター増設工事等の建設改良費や企業債償還金など、総額27億3,748万3,000円を計上いたしました。 次に、令和３年度の補正予算について申し上げます。
審査の過程で各委員から、弁護士及び司法書士謝金の予算化が不要となる時期や今年度の執行状況について、下水道受益者負担金の有無及びその額について、３工区に分割した造成方法の検討の時期について、公債費の県負担割合についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第13号令和４年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。
それから、下水道事業受益者負担金98万4,000円が増加しておりますので、この差引で約200万円の減額という状況になったところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
この状況下で、持続可能な財政運営を行うためには、行政サービスに対する受益者負担の適正化を進めるとともに、歳入に見合うよう、歳出を削減し、基礎的な行政サービスを含めた真に必要とする施策に、安定的かつ継続的な財源を措置していくしかございません。
ができない施設の対策について、被害が多かった農機具等の事例について、農業用機械等被災者支援事業費の補助率が、県の10分の３、市10分の１であることに関し、補助率が高い他市町の状況について、市の補助率を上げることに対する考え方について、農業再開のため補助率を上げることの必要性について、市の補助率決定のプロセスについて、農林水産施設災害復旧費に関し、災害復旧費分担金の対象件数について、災害原因による受益者負担
それと、農業用道路との関係、例えば農業用道路で災害復旧いたしますと、受益者負担がかかります。ここの里道災害で実施した場合は、受益者負担が要りません。そういう関係もあると。 それから、もう一点が、受益戸数の問題、唐津市の現地に行ったときには、多分受益戸数が一戸だったと思いますが、この基準をはっきりしとかんと、今後いかんのではないかということで議論をしました。
分担金の減免等についてですが、本事業は人命保護を目的とした事業でありますので、受益者が生活保護世帯で受益者負担金を支払えない場合や、失業など受益者が何らかの理由で支払困難な状況になった場合などを想定をしているものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
先ほど来、施設の民間活力を最大限に発揮させるということでそういうスタンスで臨んできておりますが、今回、料金体系につきましては全庁的に施設の使用料の見直しとして受益者負担金の適正化の方針策定が進められているという状況でもございました。
受益者負担金の増加見込額、下水道施設の維持管理に要する経費等を補正いたしました。 なお、その他の議案については、それぞれ提案理由を記述しておりますので、説明を省略いたします。 以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
農地の災害復旧事業は受益者負担等もございますので、被災を受けた受益者や地元の方々へ丁寧に説明しながら進めていく必要がございます。 今後の取組といたしましては、県と復旧方法などの協議を行いながら、復旧事業の計画概要書を作成し、農地災害は被災から60日以内、林道災害は90日以内に、県及び国にその計画概要書を提出いたします。
審査の過程で各委員から、若宮井堰改修工事に関し、その他の井堰の管理手法及び操作の危険性について、受益者負担の有無について、災害復旧費に関し、工事の具体的内容について、令和２年度災害復旧工事における令和３年８月大雨災害の影響の有無について、災害復旧工事の工期について、令和元年度及び令和２年度の農地災害の有無について、受益者負担について、農地災害発生場所の傾向について、森林管理に係る意向調査準備業務委託
今回の利用料の値上げ案は、受益者負担を理由にしていますが、受益者負担の根底にあるのは市場経済の原則であり、その原則を公共サービスに持ち込むことは、租税をもって公共サービスを提供するという行政サービスの原則にそぐわないものであります。 唐津市は、毎年の決算で約100億円以上の繰越金、いわゆる黒字を出しています。この繰越金は、市民サービスに使おうと思えば使えるお金です。
次に、令和３年８月秋雨前線豪雨に伴う被害状況について、各委員から、農地及び農業用施設の災害復旧に関し、財源について、受益者の負担割合について、補助率、受益者負担の見込額及び受益者への説明時期について、受益者負担軽減への考え方について、農地及び農業用施設の被害が複合した場合の考え方について、補正予算の計上時期について、受益者の同意が得られない場合の対応について、保険の有無について、林道九千部山横断線に